相続対策・土地売買Inheritance buying and selling

相続対策

経験に基づいた相続対策のご提案

相続税対策は当社が最近始めた事業です。
きっかけは、私たち自身が相続では相当苦しい思いをしたからです。税理士など専門家のご支援の甲斐あって、なんとか道筋を付けましたが、それまでに約1年半の時間を要しました。1年半の間、「もっと早くから対策をしていれば…!」と思う毎日でした。同時に、「将来、当社のように相続で悩む人や会社が増えるはずだから、その時は自分たちが力になりたい!」という想いが湧いてきました。当社の相続対策の最大の強みは、“自分たちの経験に基づいた説得力のある提案ができること”です。
最終的な目的は
資産をなるべく多く残すこと
時間が必要
当社は前もって準備
また、これまで相続に関する相談を受けてきた中で気が付いたことが二点あります。
一つは、巷の相続税対策の多くは、目先の相続税を減らすことに注力しすぎていることです。例えば、相続対策の定番であるアパート建設は、多くの場合、相続税は節税できますが、長い目でみた時に総資産(特に手元資金)を減らしてしまう可能性があります。相続対策の本来の目的は、一族の大切な資産をなるべく多く残すことのはずです。目先の相続税を抑えても、結果的に資産が減ったしまったら元も子もありません。

二つ目は、当社のように前もって準備されている方が少ないということです。
相続に馴染みの多くの人は、被相続人(資産の名義人)が病気で入院したなどのタイミングで相続税対策を検討し始めます。しかし、私たちのように相続税対策は年単位の時間を要することがよくあり、時すでに遅し、というケースがよくあります。普段、生活しているときは中々相続税について考える時間を確保できないですし、赤の他人が「相続税対策をした方が良いですよ」なんて親切に教えてくれる訳ではないので無理もありません。

相続税対策について少しでも気になった方は是非当社にご連絡下さい。当社のように相続で辛い思いをする人を一人でも減らすべく話を伺わせて頂きます。

【内容】

自社の事業承継

【問題点】

自社株式の大半を特定の株主が保有
自社株式の評価額が高く、スムーズな事業承継ができない

【主な対応策】

1.高齢役員へ退職金を支給
2.修繕工事(資本的支出要件外)を実施
3.保有資産の整理(一部売却)
会社の財務状況を意図的に悪化
株式の評価額が下がったタイミングで後継者へ株式を売却、贈与。

土地売買

店舗・オフィス物件大募集!買取させて頂きます!

埼玉県内の店舗・オフィス物件を積極的に購入しております。
店舗・オフィスは街を活性化させる貴重な要素と考えており、購入後はできる限り長期保有し、街や地域の活性化の一翼を担うことを目指しております。

【エリア:埼玉県内(駅徒歩圏内)/土地面積:20坪~60坪】の店舗・オフィスビルがありましたら、ぜひお声掛けください。

土地や住宅を売りたい方、大募集!

当社では土地や住宅の売却のお手伝いも積極的に行っております。
不動産に関する法律や税制は複雑なものも多く、不安に思われることも多いと思いますが、そんな時こそ、当社スタッフが親身に、最後まで責任を持って対応させて頂きます。
「今すでに他の不動産屋さんに頼んでいるが、別の不動産屋の意見も聞きたい」などのセカンドオピニオンも大歓迎です。